こんなケースに合意された手続(AUP)や公認会計士の確認が必要です。
- 再生可能エネルギー賦課金の減免申請に関する確認業務
- ライセンス契約における売上等の確認業務
- 労働派遣事業等の監査証明、AUP
合意された手続とは、公認会計士がお客様との間で事前に合意した手続についてのみを実施し、結果を報告するものです。
監査手続とは異なり、財務諸表全体の適正性を担保するものではありません。（例えば売上のみについて保証する等）
サービス内容（一例）
- 再生可能エネルギー賦課金の減免申請に関する確認業務（クリックで詳細が表示されます）
料金：100,000円～ - ライセンス契約における売上等の確認業務
ライセンス契約を締結している場合に、ライセンスの利用の結果生じた売上に基づいて、そのロイヤリティを決定することがあります。そのようなライセンス契約においては、実施料の算定基礎となる売上の報告書等について、第三者である公認会計士による確認を要するものとしている場合があり、当事務所では、この確認手続の実施及び手続実施結果報告書の作成業務を行っています。
料金：100,000円～ - 労働派遣事業等の監査証明、AUP（クリックで詳細が表示されます）
監査証明：300,000円～
合意された手続：200,000円～
お見積りは無料ですので、お気軽にお問合せください。